老朽化20年超でも「問題なし」だった水道管 沖縄断水からみえる全国共通の課題
「沖縄県で大規模な断水のニュースがありましたね。」
「確かに気になりますね。では、解説します。」
まずは自己紹介
弊社、株式会社メイプル・リンクは、創業34年のセントラル浄水器メーカーです。セントラル浄水器『ソリューヴ』の企画・製造・販売を行なっております。長年セントラル浄水器の販売を行なっている弊社が、気になる疑問についてお応えします。
2024年11月の大規模断水は、たった1本の水道管から始まった
沖縄本島北部の水源と浄水場をつなぐ水道管が破裂して漏水する事故が大宜味村内で２４日に発生し、県企業局が那覇市など本島中南部１７市町村３７万世帯で断水する恐れがあると発表した。午後１０時現在、那覇市など４市町で断水が確認されている。事故があった送水系統と別系統を使用し、２５日午前にも市町村で通常通り水道が使用できるよう復旧作業を進めている。
市町村によって配水池の貯水量や使用状況が異なるため、断水がどの程度発生するかは不透明。
沖縄タイムス 「37万世帯で断水の恐れ 沖縄本島中南部の17市町村 北部の水源の水道管破裂 きょう25日午前にも復旧見通し」より引用
2024年11月24日未明、沖縄県大宜味村で北部から浄水場へ水を運ぶ重要な導水管が突然破裂し、道路が陥没する事故が発生しました。
この事故は瞬く間に沖縄本島中南部17市町村、最大37万世帯に断水の危機をもたらし、実際に7市町で断水が発生。学校では給食が中止となり、沖縄都市モノレールでは複数の駅でトイレ使用が制限され、スーパーには水を求める人で長蛇の列ができました。
驚くべきことに、この大規模断水はわずか1日後の25日午前中にはほぼ解消されましたが、その背景にこそ、日本全国の水道インフラが抱える深刻な「老朽化問題」が浮き彫りになったのです。
破裂した水道管は1967年設置 法定耐用年数を20年近く超えていた
◆漏水した導水管、耐用年数を20年近く超えて使用
漏水の原因はまだ不明だが、県企業局は老朽化の可能性を挙げる。今回漏水した導水管は1967（昭和42）年の敷設で、耐用年数の目安の40年を20年近く超えていた。ただ、近くを通る比較的新しい導水管を使用可能にするため陥没を埋め戻し、原因究明は先延ばしにした。来年1月まで点検、修繕予定だった導水路トンネルの運用も再開。25日未明には止まっていた西原浄水場の再開にこぎ着けた。
東京新聞 「沖縄の広域断水は翌日にほぼ解消 でも全国的に老朽化は深刻で… 「出て当たり前」ではない水道管維持の課題」より引用
２４日に発生した漏水事故は断水を引き起こし、沖縄県民の生活や経済活動に影響を及ぼした。県企業局によると、漏水した水道管は１０月に老朽化や耐震性を目視で点検したばかり。設置から６０年近く経過し耐用年数を超えるものの、運用上「問題ない」と判断していた。周辺での工事など外的要因もなく、破裂や損傷は全くの想定外だったという。漏水箇所を含む水道管の更新は２０２８年以降を見越していたが、今後の運用や修繕に向けた課題が浮き彫りとなった。
沖縄タイムス「破裂した水道管は10月に点検したばかり 設置から約60年たつが沖縄県は「問題なし」と判断」より引用
県企業局は、水道管破裂の要因については調査中としながらも老朽化の可能性を示しています。
県企業局 宮城力局長：
復帰前の昭和42年（1967年）に敷設した水道管でございます。たぶん老朽化によるものかと考えております
今回破裂した水道管は40年といわれる耐用年数を超えたものでした。
FNNプライムオンライン 「「断水騒動」で見えてきた沖縄水道の課題は… 財政難と「北水南送」の地理的状況」より引用
事故を起こした導水管は、沖縄が本土復帰する前の1967年に敷設されたものでした。法定耐用年数はおおむね40年とされていますが、この管は設置から約57年が経過しており、耐用年数を20年近く超過していたことになります。
さらに衝撃的なのは、県企業局がこの水道管を2024年10月、つまり事故のわずか1か月前に点検した際、「運用上問題なし」と判断していたことです。半年に1度の定期目視点検に加え、老朽化や耐震性も確認されていたにもかかわらず、突然の破裂は完全に想定外でした。
更新計画は2028年以降とされ、「まだ使える」と判断され続けた結果が、この大規模断水につながったのです。
「1月前の検査で問題なしで、翌月に問題が起こるとは…。」
なぜ耐用年数を20年も超えて使い続けたのか 日本全国で繰り返される「まだ使える」の判断
なぜこれほど古い水道管が使い続けられていたのでしょうか。
水道インフラの専門家はこう指摘します。
「日本の水道管は法定耐用年数を超えても意外と長持ちすることが知られています。台湾などでも日本製の管は長期間使われており、単に年数が経ったからといって即座に危険とは限りません」
しかし、これは裏を返せば、「まだ使える」という甘い判断が、全国の自治体で繰り返されているということでもあります。更新には巨額の費用がかかるため、目に見える異常がなければ後回しにされるのが現実です。
「問題が起きるまで使用するなら、何のための耐用年数なのかと思ってしまいます…。あくまで目安ということなんでしょうか。」
水道事業を圧迫する財政難 更新予算が後回しになる構造的問題
水道事業は基本的に水道料金収入で運営される公営企業です。施設の全面更新には数百億円単位の費用がかかりますが、日々の維持管理や緊急対応で予算が尽き、「まだ動いている施設」は更新対象から外され続けます。
さらに近年は資材高騰と人件費の上昇が追い打ちをかけています。
「工事費は大幅に上がっているのに、水道料金は政治的に上げにくい。結果として老朽管の更新はどんどん先送りされています」
全国の水道事業体が同じジレンマを抱えており、法定耐用年数を大幅に超えた管が使い続けられる悪循環が生まれています。
「水道管老朽化問題は決まって水道料金の話になりますね。」
「10月に点検したばかり」だったのに破裂 目視点検の限界とリスクの見逃し
県企業局は事故後、「10月に点検した際は異常がなかった」と説明しました。しかし、地中に埋設された水道管の内部状態を目視だけで完全に把握することは極めて困難です。
耐用年数を20年近く超過した管を「問題なし」と判断し続けたことは、
- 点検方法の限界
- リスク評価の甘さ
- 更新を先送りする体質
を如実に示しています。
法定耐用年数はあくまで目安に過ぎず、実際の劣化は個々の管ごとに異なるため、「年数が経ったから危険」とは一概に言えません。しかし、逆に「まだ大丈夫」と言い続けることで、突然の大事故を招くリスクが高まっているのも事実です。
「耐用年数が経過したら交換するものだと思っていました…。また、そのための点検だと。そもそも耐用年数を約20年も過ぎて使用していると目安としてどうなのかと感じます。」
全国で進行する水道管の超老朽化 沖縄は「予兆」に過ぎない
今回の事故は沖縄だけの問題ではありません。
全国の水道管のうち、法定耐用年数を超過しているものは年々増加しており、多くの自治体で更新が追いつかない状況が続いています。特に1960～1970年代に集中して整備された管が、今まさに耐用年数を20～30年超過するタイミングを迎えています。
専門家はこう警告します。
「沖縄で起きたことは、全国の自治体が数年後に直面する現実の縮図です。耐用年数を大幅に超えた管を『まだ使える』と使い続ける限界が、ついに露呈したのです」
「難しい判断ですね。様々なものに耐用年数はありますが、水道管は使えなくなったら交換するという形で対応して良いものなのかどうか…。」
私たちが直視すべき「水道の脆さ」
今回の沖縄断水は、たった1本の57年前の水道管から始まりました。しかしその背景には、
- 法定耐用年数を20年近く超過しても使い続ける判断
- 更新予算の不足と先送り体質
- 目視点検では捉えきれない内部劣化
- 「まだ大丈夫」が積み重なった結果
という、全国共通の構造的問題が横たわっています。
私たちは「蛇口をひねれば水が出る」ことを当たり前だと思い込んでいますが、それは実は極めて脆いバランスの上に成り立っているのです。
沖縄で起きた大規模断水は、日本全国の水道インフラが抱える「老朽化の限界」を突きつける事例です。
「そうですね。」
「いかがでしたでしょうか。沖縄県の大規模な断水と耐用年数を超えた水道管について解説しました。」
「はい。よく分かりました。」
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