地下水から基準値280倍のPFAS：スリーエムジャパンと相模原の環境危機

作成日 : 2025-08-29

「スリーエムの事業所で高濃度のPFAS検出というニュースをみました。」

「確かに気になりますね。では、解説します。」

まずは自己紹介

弊社、株式会社メイプル・リンクは、創業34年のセントラル浄水器メーカーです。セントラル浄水器『ソリューヴ』の企画・製造・販売を行なっております。長年セントラル浄水器の販売を行なっている弊社が、気になる疑問についてお応えします。

PFASの概要と健康・環境への影響

近年、健康影響が懸念される化学物質が各地で検出され、社会的な注目を集めています。特に、有機フッ素化合物であるPFASは、環境に長期間残留する特性から「永遠の化学物質」と呼ばれ、深刻な問題となっています。今回は、神奈川県相模原市にあるスリーエムジャパンイノベーションの事業所で、高濃度のPFASが地下水から検出された事例に焦点を当てます。この検出値は、国の暫定指針値の280倍に達しており、環境危機の象徴的なケースです。

PFASとはどのような物質か

PFASは、有機フッ素化合物の総称で、水や油をはじく性質や熱に強い特徴を持っています。これらの特性から、調理器具の焦げ付き防止、衣料品の防水・撥水加工、食品包装、化粧品、消火剤、半導体など、幅広い製品に使用されています。自然界ではほとんど分解されず、生物の体内に蓄積しやすいため、「永遠の化学物質」と称されることがあります。

PFASのうち、代表的な物質としてPFOA、PFOS、PFHxSが挙げられます。これらは、国連のストックホルム条約で廃絶対象に指定されており、国際的に規制の対象となっています。環境汚染だけでなく、人体への影響も懸念されており、がん、肝臓や心臓への悪影響、子どもの発達や免疫系への影響などが指摘されています。

PFASの環境汚染の実態

PFASは、全国各地の河川や地下水から検出されており、相模原市でも2022年度の市の調査で、市内の川や地下水から高濃度のPFASが見つかっています。このような汚染は、産業活動との関連が疑われるケースが多く、事業所の排水や過去の取り扱いが原因となることがあります。特に、泡消火剤の使用がPFAS汚染の源となる事例が報告されています。

欧米では、PFASの規制が急速に進んでおり、環境保護の観点から厳しい基準が設けられています。これに対し、日本では暫定目標値として1リットルあたり50ナノグラムが設定されていますが、超過事例が相次いでいます。

相模原事業所でのPFAS検出の詳細

化学・事務用品「スリーエムジャパン」のグループ会社「スリーエムジャパンイノベーション」相模原事業所（相模原市中央区）の地下水から昨年10月、健康影響が指摘される有機フッ素化合物（PFAS）が国の暫定指針値の280倍に当たる高濃度で検出されたことが25日、分かった。

今年7月、同社側が市に提出した調査結果について、環境保護に取り組む市民団体「相模川さがみ地域協議会」が情報公開請求して判明した。敷地内では過去に泡消火剤が取り扱われていたといい、市は「事業活動が地下水に影響を与えた可能性は否定できない」と指摘している。

神奈川県相模原市はこのほど、3M日本法人の相模原事業所の敷地内で、井戸水などから高濃度の有機フッ素化合物（PFAS：ピーファス）が検出されていたことを明らかにした。市は同社から2022年10月に報告を受けていたが、議会や市民には報告していなかった。PFASは近年、発がん性などが指摘され、欧州や米国を中心に規制が進む。

alterna　「3M日本法人敷地から高濃度のPFAS、相模原市が明らかに」より引用

検出の経緯と数値

神奈川県相模原市中央区にあるスリーエムジャパンイノベーションの相模原事業所で、昨年10月に地下水から高濃度のPFASが検出されました。この事業所は、スリーエムジャパンのグループ会社で、製造・研究開発拠点のひとつです。検出されたPFASの合計値は、PFOAとPFOSの合計で1リットル当たり14,000ナノグラムに達し、国の暫定指針値の280倍に相当します。

具体的には、事業所敷地内に設けられた観測井戸4カ所のひとつで、この高濃度が確認されました。また、「元泡消火剤性能試験場」の周辺土壌からもPFOSなどが高濃度で検出されています。事業所では過去に泡消火剤が取り扱われていたことが指摘されており、市は事業活動が地下水に影響を与えた可能性を否定できないとしています。

別の観点から見ると、敷地内の複数の井戸や雨水池からもPFASが検出されており、最高値は1リットル当たり約1,900ナノグラムでした。内訳はPFOAが1,700ナノグラム、残りがPFOSやPFHxSなどです。これらの数値は、環境への潜在的なリスクを示すものです。

事業所の対応と主張

スリーエムジャパン側は、今年7月に市に調査結果を提出しました。同社は、「当事業所での生産活動の中で、排出されるフッ素化合物は適切に処理されている。土壌汚染につながる排出はない」と主張しています。また、市によると、同社側は浄化システムの導入を検討しており、市はこれらの取り組みを注視するとしています。

しかし、検出の背景には、過去の泡消火剤の取り扱いが関連している可能性が高く、長期的な監視が必要です。事業所周辺の土壌や地下水の継続的な調査が求められます。

「原因は泡消火剤なんですね…。」

市民団体の役割と情報公開のプロセス

情報公開請求の経緯

この検出事実が公になったのは、環境保護に取り組む市民団体「相模川さがみ地域協議会」の情報公開請求によるものです。同団体は、2024年3月にPFASに関する詳細情報を得るために、市に公文書開示請求を行いました。最初に開示された文書では、事業所名などの重要な部分に墨が塗られており、詳細が不明瞭でした。

納得できなかった同団体は、請求文言を変更して再度開示請求をし、その結果、スリーエムジャパンイノベーション相模原事業所のPFAS検出結果が市に報告されていたことが明らかになりました。このプロセスは、市民の知る権利が環境問題の透明性を高める好例です。

市の対応と非公開の理由

相模原市は、2022年10月に事業者からPFAS検出の報告を受けていましたが、議会や市民には報告していませんでした。これについて、市は「井戸の所有等に関する情報は、公にすることにより、正当な利益等を害するおそれがあるものとして、原則非公開とする」と説明しています。このような非公開姿勢は、市民の不安を増大させる可能性があります。

市民団体は、事業所と直接意見交換するため、市に仲介を依頼しました。この動きは、地方自治体と市民の連携の重要性を示しています。

「なるほど。」

類似事例と日本国内の状況

国内の他のPFAS検出事例

PFASの高濃度検出は、相模原市に限ったことではありません。例えば、静岡市の三井・ケマーズフロロプロダクツの清水工場周辺でも、2023年に市の調査で高濃度のPFASが検出され、公表されました。これらの事例は、化学産業の歴史的な活動が環境に与える影響を浮き彫りにしています。

全国的に見て、国の暫定目標値を超えたPFASは、河川や地下水から頻繁に見つかっています。相模原市の2022年度調査でも、市内の川や地下水から高濃度が確認されており、地域全体の汚染リスクが懸念されます。

河川や地下水の定期的なモニタリングの強化
事業者による自主的な浄化対策の推進
市民参加型の環境監視システムの構築

これらの対策が、国内のPFAS問題解決に向けた鍵となります。

「確かに。」

欧米でのPFAS規制と訴訟の動向

欧州の規制強化

欧州では、欧州化学物質庁（ECHA）が2023年に発表した規制案により、1万種類以上のPFASの製造、使用、販売が制限される可能性があります。この動きは、PFASの環境負荷を最小限に抑えるための包括的なアプローチです。欧州の厳格な基準は、日本を含む他の地域への影響も大きいでしょう。

米国の基準値と訴訟事例

米国では、2024年に環境保護局（EPA）が飲料水に含まれるPFOSとPFOAの濃度基準値を1リットルあたり4ナノグラム、PFHxSなどを10ナノグラムと定めました。これは、従来の基準を大幅に厳しくしたものです。また、EPAは2024年4月に、PFOSとPFOAをスーパーファンド法の有害物質に指定し、汚染者への浄化費用負担を可能にしました。

米国では、PFASに関する訴訟が相次いでいます。米3Mは、2022年に2025年末までにPFAS製造から完全に撤退すると発表しました。同社は、飲料水を汚染したとして多くの自治体から訴えられ、13年間で最大125億ドル（約2,000,000,000,000円）の和解金を支払う暫定合意をしています。この大型訴訟は、企業責任の観点から注目されています。

訴訟のきっかけとなった事例として、化学メーカーの廃棄物埋め立て地近くで牛が病死したケースがあります。この問題は、工場周辺の住民への健康被害に発展し、20年にわたる裁判となりました。これにより、米国では今後さらに訴訟リスクが高まる可能性があります。

今後の課題と日本での対応策

規制強化の必要性

欧米の動向を踏まえ、日本でもPFAS規制の強化が望まれます。現在、暫定目標値は存在しますが、法的拘束力の強い基準の設定や、汚染源の特定・浄化義務の明確化が必要です。相模原市の事例のように、事業所からの報告を迅速に公開し、市民の安全を確保する仕組みが重要です。

また、事業者側は、浄化システムの導入を積極的に進め、環境負荷の低減を図るべきです。市民団体のような第三者の監視も、透明性を高める役割を果たします。日本全体で、PFAS汚染の予防と対策を急ぐことが求められます。

まとめと展望

相模原市でのスリーエムジャパンイノベーション事業所の高濃度PFAS検出は、環境危機の深刻さを象徴しています。市民団体の情報公開請求により明らかになった事実を基に、市や事業者の対応が注目されます。PFASの健康・環境影響を考慮し、欧米の規制を参考に日本でも早急な対策を講じるべきです。