PFAS汚染の真実：全米で1万件超の訴訟が起きる中、日本で訴訟が少ない理由とは？

作成日 : 2025-08-29

「PFASの問題が全国に広がっていますね。企業関連のニュースも多いです。アメリカでは訴訟が多いと聞きますが、日本ではどうなんでしょうか。」

「確かに気になりますね。では、解説します。」

まずは自己紹介

弊社、株式会社メイプル・リンクは、創業34年のセントラル浄水器メーカーです。セントラル浄水器『ソリューヴ』の企画・製造・販売を行なっております。長年セントラル浄水器の販売を行なっている弊社が、気になる疑問についてお応えします。

PFAS汚染の現状：日本と世界の違い

PFASは環境中で分解されにくい化学物質で、河川や地下水、土壌などに広く存在しています。日本の調査では、2024年度上期時点で水道水が国の暫定目標値（PFOSとPFOAの合計で50ng/L）を超えたケースはありません。しかし、2023年度の環境省の調査では、22都府県の242地点で河川や地下水がこの目標値を超えました。日本でもPFAS汚染は確認されていますが、水道水への影響は抑えられている状況です。

一方、世界ではPFAS汚染が深刻な問題です。特に、工場、軍事基地、空港、消防訓練施設などが「ホットスポット」と呼ばれ、米国や欧州、オーストラリアで高濃度の汚染が報告されています。検査体制の違いから、実際の汚染範囲はさらに広い可能性があります。世界的な汚染の広がりが、訴訟増加の背景になっています。

「『暫定目標値』というのは微妙ですよね。『ある』のが前提で『目指す目標値』というイメージで。『ない』のが前提のような気がしますが…。」

PFASの健康影響：研究でわかっていること

PFASの健康への影響は、動物実験と人間を対象とした疫学研究で調べられています。動物実験では、肝臓や免疫、生殖、発がん性などに影響があるとされていますが、高濃度での結果であり、人間への影響は不明です。

人間を対象とした研究では、米国ウェストバージニア州の約69,000人を対象としたC8健康プロジェクトが有名です。この研究では、PFASへの曝露と高コレステロール血症、甲状腺疾患、精巣がん、腎臓がんなど6つの病気との関連が指摘されました。さらに、2022年の米国科学・工学・医学アカデミーの評価では、コレステロール値上昇や腎臓がんリスク増加などに「十分な証拠がある」とされました。また、2023年に国際がん研究機関（IARC）は、PFOAを「発がん性がある」、PFOSを「発がん性がある可能性がある」と分類しました。

ただし、これらの結果は「関連がある」という相関を示すもので、PFASが直接これらの病気を引き起こすという因果関係は証明されていません。この不確実性が、訴訟や規制の難しさを生んでいます。

「因果関係証明されてなくても可能性があるなら、ないほうがいいと判断するのに十分な内容ですよね…。」

因果関係の証明が難しい理由

PFASと健康被害の因果関係を証明するのは非常に難しいです。その理由は以下の通りです。

ほとんどの人がPFASに曝露しているため、比較のための「非曝露群」が存在しない。
複数のPFASに同時に曝露しているため、どの物質が影響しているのか特定が困難。
健康影響が現れるまでに長い時間がかかる可能性がある。
生活習慣や遺伝、他の化学物質など、PFAS以外の要因が健康に影響する。
PFAS特有の病気がないため、特定の病気をPFASに結びつけるのが難しい。

裁判では、医療記録や居住歴、血中PFAS濃度などの証拠に加え、専門家の証言が必要です。しかし、因果関係の証明が難しいため、健康被害を訴える訴訟は成功しにくいのが現状です。

「なるほど…。」

日本と欧米の規制の違い

日本では、PFASの健康影響について慎重な姿勢が取られています。2024年の食品安全委員会の評価では、コレステロール値上昇や出生時体重低下などの関連は「証拠が不十分」とされ、発がん性についても明確な結論は出ていません。環境省も「PFOSやPFOAによる明確な健康被害は確認されていない」としています。日本の規制は、科学的根拠を重視し、動物実験の結果を基に基準値を設定しています。

一方、欧米では「予防原則」に基づき、厳しい規制が導入されています。米国環境保護庁（EPA）は2022年に、PFOAとPFOSの生涯健康勧告値を大幅に引き下げ（PFOAで0.004ng/L、PFOSで0.02ng/L）、後に4ng/Lに修正しました。欧州食品安全機関（EFSA）も2020年に、4種類のPFASについて厳しい基準を設定しました。これらは、科学的確実性がなくても住民の不安に応える政治的な判断が背景にあります。この違いが、訴訟の数や規制の厳しさに影響しています。

「近年、様々なケースでこの『科学的根拠』の不確かさが際立っているようにも感じますが…。」

米国で急増するPFAS訴訟

米国では、PFAS汚染を巡る訴訟が10,000件を超えています。被告は、PFASを製造した3M社やデュポン社だけでなく、カーペットや紙製品の製造業者、小売業者、廃棄物を排出した企業など多岐にわたります。原告も、汚染地域の住民だけでなく、浄化費用を求める水道事業者や自治体、州政府、消防士、軍関係者、製品表示の不備を訴える消費者など多様です。

訴訟の内容は、環境浄化費用、財産価値の低下、健康被害の損害賠償、医療モニタリング費用、消費者保護法違反など多岐にわたります。環境汚染に関する訴訟では、汚染データや除染費用の証拠が明確なため、数十億ドル規模の和解が成立しています。しかし、健康被害訴訟では、因果関係の証明が難しいため、大きな進展はありません。環境訴訟の成功と健康被害訴訟の停滞が、米国のPFAS訴訟の特徴です。

「もう訴訟ありきですね。」

日米の裁判制度の違い：たばこ訴訟の例

化学物質による健康被害の訴訟では、日米の裁判制度の違いが大きく影響します。例として、たばこ訴訟を見てみましょう。米国では、陪審員制度により、市民が裁判に参加します。陪審員は専門家ではないため、企業の不正や被害者への共感から、原告に有利な判決を出しやすく、たばこ企業が高額の賠償金を支払うケースがあります。

一方、日本では民事訴訟は裁判官が判断します。裁判官は科学的証拠や判例に基づき、厳格な因果関係の証明を求めます。たばこ訴訟では、喫煙の被害が認められても「自己責任」とされ、原告が敗訴することが多いです。この厳格さが、PFAS訴訟にも影響を与えています。

「なるほど…。」

日本でPFAS訴訟が少ない理由

日本でPFASの健康被害訴訟が起こりにくい理由は、次の通りです。

明確な健康被害の事例が確認されていない。
疫学研究でPFAS特有の病気がないため、因果関係の証明が難しい。
日本の裁判は裁判官が判断し、科学的証拠を厳格に求める。
勝訴しても、米国のような高額賠償金は期待できない。

米国では、陪審員制度や予防原則に基づく厳しい規制により、訴訟が急増しています。しかし、日本では科学的根拠を重視し、明確な被害や因果関係がない限り訴訟が進みにくい状況です。このため、日本では今後もPFASの健康被害訴訟は起こりにくいと考えられます。

まとめると、PFAS汚染は世界的な問題ですが、日本では科学的慎重さが訴訟の少なさに繋がっています。欧米の政治的対応と日本の科学的対応の違いが、この問題の扱いに大きな影響を与えているのです。

「これだけ社会的にも問題になっているのに…。どこか根本的な資本主義構造の課題のようにも感じますね。」

参照：wedge online　【衝撃】全米でのPFAS汚染の訴訟件数は1万件超！3M社、デュポン社だけじゃない…それでも日本で健康被害の訴訟が起こる可能性が低い理由

「いかがでしたでしょうか。PFAS汚染の真実：全米で1万件超の訴訟が起きる中、日本で訴訟が少ない理由について解説しました。」

「はい。よく分かりました。」