有機フッ素化合物（PFAS）東京都内21自治体で目標値超過について

作成日 : 2024-04-30

「東京都の調査で新たにPFASの目標値を超過している自治体が増えたとニュースでやっていました。PFASの問題って、調査すればするほど、どんどん問題が出てくるような印象ですね。」

「確かに気になりますね。調べてみました。」

まずは自己紹介

弊社、株式会社メイプル・リンクは、創業33年のセントラル浄水器メーカーです。セントラル浄水器『ソリューヴ』の企画・製造・販売を行なっております。長年セントラル浄水器の販売を行なっている弊社が、気になる疑問についてお応えします。

「PFAS」都が地下水調査 21自治体で国の暫定目標値を上回る値

東京都の有機フッ素化合物（PFAS）の調査結果のレポートが公表され、新たに目標値を上回る自治体が追加されたようです。

有機フッ素化合物「PFAS」をめぐり、東京都が昨年度まで行っていた調査で、都内21の自治体で、国の暫定の目標値を上回る数値が検出されていたことが分かりました。東京都は、健康被害が指摘されている有機フッ素化合物「PFAS」が地下水にどの程度含まれているかを調べるため、2021年度から昨年度まで調査してきました。東京都は調査結果を公表し、都内21の自治体で、国が設ける暫定の目標値を上回っていたことを明かしました。前回までの調査で目標値を上回っていた、立川市や国分寺市などの17の自治体のほか、新たに足立区・台東区・八王子市・小平市において、目標値を上回っています。都の担当者は今回の結果について、「分布がばらけていて、排出源が特定できない」と説明しています。

TOKYO MX 「「PFAS」都内21自治体で目標値超　今年度も調査進め対策へ」より引用

一部が有害とされる、有機フッ素化合物の「PFAS」の東京都内全域を対象にした都の地下水の調査が完了し、全体のおよそ3分の1にあたる21の自治体で、国の暫定の目標値を上回る値が検出されていたことがわかりました。「PFAS」は有機フッ素化合物の総称で、このうち、有害性が指摘される「PFOS」と「PFOA」は国内各地の河川や水道水で高い濃度で検出されるケースが相次いでいることから、国は水質について1リットル当たり50ナノグラムという暫定的な目標値を定めています。都の環境局は、都民の不安を解消するため、令和3年度から島しょ部を除く都内全域を対象に地下水の調査を進めてきましたが、当初の予定を1年前倒しして、今月に調査を終えました。関係者によりますと、これまでの調査の結果、都内のすべての自治体のおよそ3分の1にあたる21の自治体で、国の暫定の目標値を上回る値が検出されたということです。

NHK 「「PFAS」都が地下水調査 21自治体で国の暫定目標値を上回る値」より引用

「全国的にもニュースになってますからね。」

そもそもPFASとは何か

PFASは、泡消火剤、半導体製造、フッ素樹脂製造などで使用される有機フッ素化合物の総称です。特にPFOSとPFOAは、高い有害性が指摘されており、国は水質基準を1リットル当たり50ナノグラムと定めています。これらの物質は、人体に取り込まれると長期間体内に留まり、健康に悪影響を及ぼす可能性があります。

有機フッ素化合物は、近年、有害性や蓄積性などが明らかとなってきたため、製造、使用等が制限されている物質です。
環境省は令和2年5月28日、PFOSとPFOAを人の健康の保護に関する要監視項目に位置づけ、公共用水域及び地下水における暫定目標値（暫定指針値）を1リットルあたり50ナノグラム注（50ng/L、PFOSとPFOAの合計値）に定めました。

注：ナノグラム（ng）は10億分の1グラムを示す単位

神奈川県「有機フッ素化合物（PFOS・PFOA）について」より引用

「なるほど。」

【試験結果あり】有機フッ素化合物は浄水器で除去できるか試験多摩の有機フッ素化合物問題と米国の規制値大幅修正をみる【環境省】有機フッ素化合物の血中濃度の全国調査をみる

検出地域の拡大とその影響

都内での地下水調査では、昨年度まで17自治体での検出が確認されていましたが、新たに足立区、台東区、八王子市、小平市の4自治体での検出が新たに確認されました。これにより、問題の規模が拡大していることが明らかとなりました。最も高いところでは、立川市では目標値の12.4倍にあたる1リットルあたり620ナノグラムが検出されたということです。検出された場所の具体的な利用状況や影響の詳細な調査が求められます。

「どんどん範囲が拡大している気がしますね。」

発生源の特定と対策

PFASの発生源は、過去の使用履歴や製造業者の協力を通じて特定する必要があります。特に、泡消火剤や工業用途での使用が考えられるため、これらの施設周辺の詳細な調査が不可欠です。

「確かに、発生源はある程度特定できるんではないでしょうか。」

調査の拡大と網羅性

専門家によれば、「地下水からの検出地点周辺での調査を広げ、PFASの使用履歴の確認が必要」と指摘しています。これにより、具体的な発生源の特定と、その場所周辺での影響範囲の詳細な把握が可能となります。特に、過去の使用履歴や産業施設、廃棄物処理施設などが考慮されるべきポイントとなります。

健康への影響の詳細な調査

PFASが健康に与える影響は、WHOによってPFOAとPFOSに対して発がん性があると評価されています。しかし、国内では具体的な健康影響が不明確とされています。

「海外では健康への影響を危惧されているのに、国内では不明確の意味がわかりませんが…。」

自治体間の対策の統一性

都内の自治体によるPFAS対策は、独自のアプローチを持っています。これにより、都民の安心感にばらつきが生じています。対策の統一性を確保することで、都民全体が安心して生活できる環境を実現するための一助となるでしょう。

災害時の対応

PFASが検出された井戸水を利用する学校や避難所の対応も重要です。安全な水供給を確保するための対策として、浄水機の導入が行われていますが、その他の緊急時対策も併せて考慮する必要があります。

「確かに、災害時はその水を使わないといけないので、浄水器必須ですね。」

まとめ

PFAS汚染問題は、都民の健康と安全を脅かす重要な課題です。発生源の特定、健康影響の詳細な調査、統一的な対策の実施など、多角的なアプローチが必要です。都、自治体、国が連携し、都民の安全を確保するための具体的な行動を早急に実施することが求められます。

「いかがでしたでしょうか。東京都の有機フッ素化合物（PFAS）のレポートについて解説しました。」

「はい。よく分かりました。」