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【水道管老朽化】法定耐用年数(40年)超えの管路は日本列島縦断往復20回分の長さ!?

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「水道管の老朽化問題ってよくニュースになっていたりしますが、実際のところどのくらい老朽化しているんでしょうか。規模が大き過ぎてあまりイメージがわきません。」

「気になりますね。では、厚生労働省の資料がありましたのでそちらを見てみましょう。」

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まずは弊社のご紹介

弊社、株式会社メイプル・リンクは、創業33年のセントラル浄水器メーカーです。セントラル浄水器『ソリューヴ』の企画・製造・販売を行なっております。長年セントラル浄水器の販売を行なっている弊社が、気になる疑問についてお応えします。

法定耐用年数(40年)を超えた管路延長は約14万km

実際にどのくらい経年劣化している管路があるかは、厚生労働省の直近の会議資料から見ることができます。令和3年度全国水道関係担当者会議では、法定耐用年数である40年を超えているものは、距離にして138,983km(令和元年度時点)と発表されています。これは北海道の稚内から沖縄県の那覇までを3,400kmとした場合約40回分。つまり日本列島縦断往復20回分の距離になります。

「…すごいですね。」

因みに、令和元年の更新実績は4,862kmで、更新率にして0.67%となっています。管路経年化率は19.1%に上昇している一方で、管路の更新率は0.67%まで低下している状況です。

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厚生労働省資料 「令和3年度全国水道関係担当者会議」より引用

「経年劣化は進んでいるのに、更新が低下しているということですね…。」

都道府県ごとの現状は?

2019年時点の都道府県ごとの管路の状態を40年経過管、20年経過管、20年以下に区分した結果の図は以下の通りです。

厚生労働省資料スクリーンショット画像

厚生労働省資料 「令和3年度全国水道関係担当者会議」より引用

大阪府、愛知県、北海道、千葉県、神奈川県などは、40年が経過している管路の比率が、他と比べると高いですね。この比率と水道水の品質に関係がありそうです。なかなか更新が進まない現状を見ると課題は多いですね。」

人口減と水需要の減少における将来シナリオ

少子高齢化に伴い、全体的な水への需要が減少することが見込まれており、これによって課題解決に向けた複数のシナリオが検討されています。その主要な考えが、管路の口径を小さくすることと、実耐用年数の見直しです。口径を小さくすることで更新にかかる費用は30年間で約6%から13%への削減が見込まれ、実耐用年数を延長することで、同じく30年間で6%から32%に削減されるとのことです。

厚生労働省資料スクリーンショット画像

厚生労働省資料 「令和3年度全国水道関係担当者会議」より引用

厚生労働省資料スクリーンショット画像

厚生労働省資料 「令和3年度全国水道関係担当者会議」より引用

「人口が減っている中で、これまで布設した管路の更新が目の前に来てるってことですね…。」

「水需要が減っていくことが見込まれている中で、人材不足や管理コスト増、メンテナンスの必要性、また、耐震など自然災害への対応も必要です。」

「当たり前に使っている水道ですが、いろいろなことが見えてきました。」

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まとめ

「いかがでしたでしょうか。厚生労働省の資料を元に水道管の更新について見てきました。」

「少子高齢化の問題は、あらゆる分野にとって課題があるので、私たちが日常的に使う水道に関しても関心を持つ必要性を感じました。」

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