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消防署の消火剤?身近にあるPFASリスクを考える

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「PFASって消火剤にも含まれてるんですよね。一般的に使われているんでしょうか。」

「確かに気になりますね。では、解説します。」

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まずは自己紹介

弊社、株式会社メイプル・リンクは、創業33年のセントラル浄水器メーカーです。セントラル浄水器『ソリューヴ』の企画・製造・販売を行なっております。長年セントラル浄水器の販売を行なっている弊社が、気になる疑問についてお応えします。

PFASとは

PFASは、ペルフルオロアルキル化合物の総称で、約3000種類以上の化学物質が含まれます。PFOSやPFOAはその代表的な物質であり、水や油をはじく特性から、工業製品や消火剤、衣類、食品包装材などに広く使用されてきました。しかし、その強力な化学的安定性と難分解性から、環境中に蓄積しやすく、有害性が指摘されています。

消防署の消火剤に使用されてる!?

富山県内で行われた調査によって、2つの消防署が発がん性が疑われるPFASを含む泡消火剤を現在も保有していることが明らかになりました。さらに、過去に4つの消防署で同様の消火剤が使用されていたことも判明しました。

全国の河川や地下水から相次いで検出され、健康への影響が指摘されている有機フッ素化合物を含む泡消火剤を、県内2つの消防署が保有していることなどがわかりました。
有機フッ素化合物のうち、発がん性が疑われている「PFOS」と「PFOA」について、国は1リットルあたり合計50ナノグラムとする暫定目標値を定めていますが、全国各地の河川や地下水で国の基準値を超える濃度が検出され自治体が対応に追われています。
これらの物質は泡消火剤に使用されていて、県が県内の消防署や事業所を対象に実態調査を行った結果、県内の2つの消防署で有害物質を含む泡消火剤を現在も保有しているほか、4つの消防署で過去に使用実績があったということです。

FNNプライムオンライン 「発がん性が疑われる有機フッ素化合物含む“泡消火剤”富山県内2消防署が保有…県の実態調査結果」より引用

「えっ!消防署ですか…。」

調査の詳細

県が県内の消防署や事業所を対象に実態調査を行った結果、2つの消防署で有害物質を含む泡消火剤を現在も保有していることが確認されました。また、過去には4つの消防署で使用されていた記録もあります。これらの結果は、県内の河川や地下水へのPFAS汚染が懸念される状況を示しています。

環境への影響

富山県では、今年度、河川32地点、井戸61地点で水質調査を実施しました。河川については夏ごろ、地下水については冬に結果をまとめて公表する予定です。このような調査は、PFASが環境中にどの程度広がっているかを把握するために重要です。

「消火活動の度にPFASが流れているということですよね。他の施設は大丈夫なんでしょうか。」

東京都が所有の30施設で有害性指摘の物質含む消火剤

東京都が所有する30の施設で、PFOSを含む消火剤が設置されていることが判明しました。これらの施設には、駐車場や事務所ビルなどが含まれています。PFASを含む消火剤の設置は、特に1980年代以前に建設された施設で多く見られました。

「そんな昔からですか。」

化学物質の「PFAS」。東京都が所有する駐車場や事務所ビルなどにある消火剤について調べたところ、30の施設で有害性が指摘される物質を含むものが設置されていたことが分かりました。専門家は「早く交換することが喫緊の課題」と指摘しています。

NHK 「化学物質「PFAS」都が所有の30施設で有害性指摘の物質含む消火剤 設置判明」より引用

町田の事例

東京都町田市では、市営の立体駐車場で消火設備が誤作動し、PFOSを含む泡消火剤がまき散らされる事件が発生しました。この消火剤にはPFOSが8リットルから1.6リットル程度含まれており、排水溝から近くを流れる川に流れ出たことが確認されています。川の水質検査の結果、下流の2か所で国の暫定的な目標値を大幅に上回る濃度のPFOSが検出されました。

都の対応

東京都は、全ての都立施設でPFOSを含む消火剤が設置されているかどうか緊急調査を実施しました。その結果、30の施設でPFOS含有の消火剤が確認されました。これを受けて、東京都は交換作業を進めています。また、民間施設でも交換を促進するため、費用の一部を補助する予算を新年度・令和6年度の予算案に盛り込んでいます。

「ニュースでは米軍基地や自衛隊ってよく見ますが、普通の施設でも使ってるんですか?全国で調査した方が良さそうですよね。」

事例からみる住民への影響

健康リスク

PFOSは発がん性が疑われる物質であり、長期的な曝露による健康リスクが懸念されています。消火剤の誤作動や意図しない放出によって、環境中に広がる可能性があり、河川や地下水を通じて人々の生活に影響を及ぼす恐れがあります。

環境汚染

PFOSは環境中で分解されにくいため、一度放出されると長期間にわたり環境に残留します。これにより、水質汚染や生態系への悪影響が懸念されます。特に、飲料水源に近い場所でのPFOS汚染は深刻な問題となります。

社会的影響

PFOS問題が広がると、社会全体での対応が求められます。消火設備の交換や廃棄には多大な費用がかかるため、自治体や企業、さらには個人にも経済的な負担が生じます。これにより、社会的なコストが増加し、他の公共サービスへの影響も考えられます。

必要な対策

消火剤の交換と廃棄

PFOSを含む消火剤の早急な交換が求められます。これには、専門の処理施設での適切な廃棄が必要です。現在、全国で9カ所の処理施設が設置されており、これらを活用して安全に廃棄することが重要です。

定期的な監視と調査

河川や地下水の定期的な水質調査を実施し、PFOS汚染の状況を継続的に監視することが必要です。これにより、早期に汚染を発見し、適切な対応を取ることが可能となります。

法規制の強化

PFOSを含む消火剤の使用や流通に対する法規制を強化することが求められます。また、新たな有害物質が発見された場合にも迅速に対応できる法整備が必要です。

啓発活動

国民に対してPFOSの危険性や対策についての情報提供を行うことが重要です。これにより、個人レベルでの予防策や対応が促進され、社会全体でのリスク低減につながります。

富山県と東京都での調査結果から明らかになったPFAS問題は、地域を問わず全国的な課題となっています。発がん性が疑われる有機フッ素化合物を含む泡消火剤の使用は、健康リスクや環境汚染を引き起こし、社会全体に大きな影響を与えます。これに対して、消火剤の交換や適切な廃棄、定期的な監視と調査、法規制の強化、啓発活動など、総合的な対策が必要です。

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まとめ

「いかがでしたでしょうか。身近な消火剤から生じるPFASのリスクについて解説しました。」

「はい。よく分かりました。」

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